荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
これに対して、創業支援や企業誘致に取り組むことで改善を図る必要があるが、現状は、市内における新設事業所数は増加傾向にあるものの、廃業事業所数の方が多くなっている状況であり課題となっている。
これに対して、創業支援や企業誘致に取り組むことで改善を図る必要があるが、現状は、市内における新設事業所数は増加傾向にあるものの、廃業事業所数の方が多くなっている状況であり課題となっている。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は前年度より１社減少し、10社でございます。 ２、収益的収支の状況につきましては、１の事業収益557万円余に対し、２の事業費用492万円余で、差引き、３の当年度純利益は65万円余となりました。
それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。現状を見るならば、幅広い支援が必要ではないでしょうか。 ３、原油価格・物価高騰の影響は幅広く、あらゆる事業者の経常経費・固定経費が増え、事業が厳しくなっています。全ての事業者への影響となっている固定費等への支援は検討されなかったのでしょうか。
これは城南工業団地の入居企業へ工業用水道を供給しているものでございまして、給水事業所数は、１事業者が上水道に切り替えられましたので10か所でございます。年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。 続きまして、４ページをお願いいたします。 令和４年度当初予算の総括表でございます。 （１）収益的収支は、収益、費用ともに653万9,000円を計上いたしております。
次に、子ども発達支援センターの役割等につきましては、近年、子育て環境の変化に伴って相談支援ニーズが多様化し、児童の発達を支援する事業所数が急増するなど、障がいのある児童を取り巻く環境が変化しております。
共にＳＤＧｓを推進するステークホルダーの現状について、事業所数の推移及び特徴的な取組があればお示しください。 ３点目として、前回もお尋ねし、北部中学校及び校区内の３小学校が連携したＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の実践研究を御紹介いただきましたが、その後、教育現場におけるＳＤＧｓとも言えるＥＳＤの取組は、どのようになっているのでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 熊本労働局の発表によりますと、県内の外国人労働者数は増加しておりまして、令和２年10月末時点で１万2,928人、受入れ事業所数は2,910か所と、いずれも平成19年に外国人雇用の届出が義務化されて以降、過去最高となっております。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は前年度と同様11社でございます。 ２、収益的収支の状況につきましては、１、事業収益536万円余に対し、２、事業費用が498万円余で、差引き、３、当年度純利益は37万円余となりました。
概要といたしましては、給水区域は南区城南町の城南工業団地でございまして、給水事業所数は化学製品関連、紙加工品製造業など11事業所でございます。 令和３年度当初予算総括表（工業用水道事業）をお願いいたします。収益的収支は収益、費用共に652万1,000円を計上いたしております。また、資本的収支の支出165万5,000円は、水道水圧の遠隔操作を行うテレメータ２か所分の更新経費でございます。
これは城南工業団地の入居企業へ工業用水道を供給しているもので、給水事業所数は昨年度と同じ11か所でございます。年間総給水量は５万7,196立方メートルの見込みでございます。 下段になりますが、令和３年度当初予算の総括を御覧ください。 収益的収支は、収益、費用ともに652万1,000円を計上しております。
これは城南工業団地の入居企業へ工業用水道を供給しているもので、給水事業所数は昨年度と同じ11か所でございます。年間総給水量は５万7,196立方メートルの見込みでございます。 下段になりますが、令和３年度当初予算の総括を御覧ください。 収益的収支は、収益、費用ともに652万1,000円を計上しております。
今後の企業誘致につきましては、議員の御質問にもありました地元企業との連携を踏まえまして市内に事業所数が少ないＩＴ系の企業や情報サービス業など、いわゆる産業支援サービス業の誘致や新たに設置する企業支援センターのインキュベーション施設を活用しまして新たなアイデアで起業する起業家人材の誘致、また地域資源を活用しました事業を行う企業の誘致などを進めていきたいと考えております。
３月５日時点で３１件の申請があり、対象事業所数に対して約９％の申請率となっております。 ５点目、周知方法につきましては、先ほどと同様、様々なメディアを活用し、周知に努めております。 以上のような状況ですが、特に関連事業者に対する支援制度につきましては、まだ申請率が低いことから、商工会議所、商工会等と連携を図り、関連する各団体に対して直接働きかけるなど、さらに制度の周知を徹底してまいります。
本年度の国補正予算等を受けまして５月補正にて事業化いたしましたが、当初の見込みよりも希望事業所数が少なかったことによりまして、1,550万円を減額させていただくものでございます。 続きまして、８番、熊本市優待証関係経費でございます。
本年度の国補正予算等を受けまして５月補正にて事業化いたしましたが、当初の見込みよりも希望事業所数が少なかったことによりまして、1,550万円を減額させていただくものでございます。 続きまして、８番、熊本市優待証関係経費でございます。
対象地域は、近年の人口の動向や高齢化の進行、人口密度や地域の事業所数など、様々な観点から判断され、過疎地域に限られるものではありません。 また、この制度は、島根県海士町の観光協会において実施されていた、移住者３名を正規職員として雇用し、季節ごとに人手不足が生じている地域内事業者へ職員を派遣する特定人材派遣業が参考事例とされております。
全国的に人口が減少する中、人口や事業所数が増加している本市では、新型コロナウイルス感染症への対応に関する行政需要が非常に高まっている状況です。
現在、認定申請を受け付けていますが、８月２５日現在の申請事業所数は、延べ３５３事業所で、前年度同月との差額合計は約４４億６,８００万円に上ります。これは、１事業所当たりの売上げ平均減少額が約１,２００万円であり、前年同月の売上げと比較すると約４６.７％も減少したことになります。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は、前年度と同様11社でございます。 ２、収益的収支の状況につきましては、１の事業収益524万円余に対し、２の事業費用が477万円余で、差引き、３の当年度純利益は46万円余となりました。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は、前年度と同様11社でございます。 ２、収益的収支の状況につきましては、１の事業収益524万円余に対し、２の事業費用が477万円余で、差引き、３の当年度純利益は46万円余となりました。